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これからの「雇用」「就労」を見据えて！
障害者雇用の現状 （厚生労働省資料）
障害者就労の「いま」を知る
1. 数字で見る現状：雇用者数は21年連続で過去最高
厚生労働省の最新発表（2024年末〜2025年集計）によると、民間企業で働く障害者の数は約67.7万人を超え、21年連続で過去最高を更新しています。
精神障害者の雇用が急増： 特に精神障害がある方の就職件数が大幅に伸びており、企業の理解も急速に進んでいます。
法定雇用率の引き上げ： *
2024年4月：2.5%（従業員40人以上の企業が対象）
2026年7月：2.7%（従業員37.5人以上の企業が対象）
ポイント： 企業においては、これまで以上に「障害のある方をどう迎え入れるか」に重きをおいて雇用を進めることが求められます。そして、結果として求職者にとっては就職のチャンスが広がっていると言えます。
2. 企業の意識変化：「数」の確保から「定着・活躍」へ
以前は「雇用率達成のためだけの雇用」という側面もありましたが、現在は以下のようなポジティブな変化が見られます。
戦力としての期待： 人手不足を背景に、企業において個々の強みを活かした職域開拓が進んでいます。
3. 合理的配慮提供の義務化
2024年4月より、改正障害者差別解消法の施行に伴い、民間企業における「合理的配慮の提供」が努力義務から法的義務へと格上げされました。
①法改正の流れ：雇用から社会全体へ
これまで、働く場においては2016年施行の「改正障害者雇用促進法」により、すでに合理的配慮の提供が義務化されていました。今回の「改正障害者差別解消法」の施行は、その義務の範囲を、サービス提供や顧客対応といった「社会全体」のあらゆる場面へと広げるものです。
②なぜ「働き方の相談」がしやすくなるのか
「働く場」での義務化に加え、社会のあらゆる場面で合理的配慮が義務として浸透することにより「相互理解」が進み、オーダーメイドのより柔軟な対応の検討が期待されます。
4. 当センターができること
「働きたい」という気持ちを、一過性のものにしないために当センターでは、最新の雇用動向を踏まえ、以下のサポートを強化しています。
企業ニーズに合わせたスキル習得：
個々の企業における雇用環境に合わせた就労に向けた基礎訓練の実施。
自己理解のサポート：
自分の得意・不得意を正しく企業に伝えるための準備。
就職後の伴走支援： 就職がゴールではなく、そこから始まる「働く生活」を支え続けます。